かがやきグループ

かがやきコンサルティング株式会社

未来予測を現実に!
- 健全経営につながる最善策を提案 -
会計、税務、金融機関調整、事業承継等々。未来予測の実現には様々な要素が関係します。
当方コンサルティングチームスタッフは、いずれも監査法人、税理士法人も兼務するプロ集団です。
個人事業主から上場企業まで、これまでの支援実績に基づく経験をもとに最善策を提案させていただきます。

お仕事の流れ

現状分析
業績推移、組織構成、借入状況、資金繰り状況、業績管理方法等、企業の現状について詳細に分析を行い、未来を描くための重要項目を整理します。
改革項目選定
❶の現状分析を通して、改革できる項目、改革したい項目、改革すべき項目を選定します。優先順位、実施可能性を検討の上、改革スケジュールを決定します。
改革方法検討・構築
管理会計導入から事業承継検討まで、各企業様にとっての重要項目は様々です。詳細なヒアリング、分析を通して、各企業様に合った方法を提案させていただきます。
経営計画作成
❶~❸の内容を踏まえ、3年後、5年後、10年後の企業の姿を描きます。損益計画、資産保有計画、借入金返済計画、キャッシュフロー計画等、イメージを数字に置き換え、実現可能な姿を詳細に描くことが重要です。
モニタリング
描いた計画に対する進捗状況、達成状況を確認の上、常に次の手を検討します。未来予測を現実にするために、非常に重要なステップです。

支援業務

1
経営改善計画書策定支援 (流れ❶~❺を実施)
企業存続のために金融機関との連携は不可欠です。
「経営改善計画書」により現状と未来予測を金融機関と共有することが金融支援につながります。
[参考]
経営改善計画書の策定費用に対して、国の補助金制度が設けられています。
2013年3月に運用を開始しており、愛知県における、第1号、第2号案件の申請は当方が実施しています。
2
管理会計導入支援 (流れ❸の一部)
管理会計とは、経営管理に役立てることを目的とした企業会計です。
部門別損益、損益予測、製品別原価、資金繰り予測等、月次残高試算表・決算書だけを見ていてもなかなか見えてこない数字があります。「経営者が本当に見たい数字を見える形にする」「見えた数字を経営判断に役立てる」それが管理会計です。
3
事業承継型M&A支援 (流れ❸の一部)
M&Aとは、大手上場企業等が行う企業買収のみを指すわけではありません。
第三者への事業譲渡等という形で、「事業承継」を解決できる手段となり得ます。
買手候補先探し・選定、企業評価、買手候補先との条件交渉まで全面的にサポートします。
[参考]
2015年6月「一般社団法人 中部事業承継紹介センター」設立(当方代表稲垣が監事)
公認会計士、税理士、弁護士等、各士業の専門家が会員を構成。各クライアントから買手候補先を選定することにより、 より信頼性の高い候補先選びが可能となりました。

海外進出支援業務

中国・台湾・香港・マカオ・タイ・ベトナム・インドネシア・シンガポール等のアジア各国に進出する企業のお手伝いをします。
海外進出時の
サポート

1.外国人・外国企業の投資制度、税制、規制、その他進出環境等の情報収集

2.合弁相手先、共同出資先との交渉等の立会、助言

3.日本において準備すべき申請資料等の作成支援

4.現地提携先のアレンジ ー設立業務、ビザ申請業務、その他申請業務

5.事業化調査のアレンジ

海外進出後の
サポート

1.現地法人等の立ち上げ支援
・会計事務所の選定、コーディネート
・会計監査等のアレンジ

2.日本親会社の子会社管理業務の支援
・子会社の財務情報の収集
・現地会計事務所との情報交換
・現地法人への出張等による管理業務
 の支援

その他

1.特許権、登録商標等の出願の支援

2.調達先開拓

3.財務諸表等の翻訳

公会計・公営企業会計支援業務

人口減少・少子高齢化が進む中、地方公共団体は地域主権型社会の確立に向け、「運営」から「経営」の時代へ と変革が求められています。地方公共団体が安定的に「経営」を行うためには、限りある財源を確保するととも に、将来世代のためにも、地方財政の健全化を推進していく必要があります。地方公共団体が進むべき方向性を 見失わないように道標を示し、信頼のおける専門家としてサポートし続けていくことが我々の社会的役割である と考えています。
公会計支援業務
新地方公会計制度による財務書類の作成から活用まで、各自治体の状況に応じた支援を行っております。全国約1,000自治体を支援する一般社団法人地方公会計研究センターの会員事務所としても活動しております。
統一的な基準による財務書類作成支援
従来の官庁会計における単式簿記・現金主義会計を補完するものとして、複式簿記・発生主義会計に基づく財務書類の作成を支援いたします。
財務分析と公表支援
財務書類から自治体の財政状態と他団体比較を含めた分析、さらに住民向けの公表用財務書類の作成を支援いたします。
財務書類の活用支援
財務書類がほぼ全ての自治体で作成され、次のステージである財務書類の「活用」という段階を迎えています。セグメント分析による事業評価・施策判断、財政シミュレーションによる中長期資金計画に沿った、より良い行財政運営に資する多方面での分析が可能になります。
説明場面 手元 分析
公営企業支援業務
水道事業・公共下水道事業・病院事業をはじめとする地方公営企業は、独立採算制を原則として経営を行いつつも、住民生活に密接なサービスを提供しているという公共性を有しており、安定した経営を継続することは住民に対する重要な責務です。刻々と変化する社会情勢を踏まえて、経営の効率化・健全化等の改革に取り組む地方公営企業をサポートします。
会計支援業務
地方公営企業会計制度に基づく予算・決算の記帳等の会計に係る支援をいたします。
消費税相談
地方公共団体特有の特定収入に関する相談や、電子申告による対応を行います。
地方公営企業会計制度に
基づく予算の編成
3条・4条予算の編成、予定貸借対照表、予定キャッシュ・フロー計算書の作成など、地方公営企業会計制度に基づく予算の編成をサポートします。
※上記の会計・税務に関する相談は「かがやき税理士法人」による対応となります。
公営企業法適用化支援
公営企業の経営基盤の強化や財政マネジメントの向上等にさらに的確に取り組むため、民間企業と同様の公営企業会計を適用し、経営・資産等の状況の正確な把握、弾力的な経営等を実現することが要請されています。支援実績と専門的なノウハウをもとに、効率的かつ効果的な制度移行を支援します。
経営戦略作成支援
著しい人口減少等による収入の減少、施設等の老朽化に伴う更新投資の増大、国・地方を通じた厳しい財政状況のなか、将来にわたって持続可能な経営を確保するために、「経営の見える化」による経営基盤の強化が求められています。業種の別に関わらず全ての事業において求められている「経営戦略」の策定についてサポートします。
FM(ファシリティマネジメント)支援業務
昨今の人口減少や施設の老朽化等の社会環境の変化により、現存する公共施設を経営資源としていかに適正に管理・運用するかが求められています。国により長寿命化、集約化・複合化、PPP/PFIの導入等様々な方針が掲げられる中、自治体はもちろん住民も含めて多角的に討論し将来を見据えた運用をすることが必要です。我々は固定資産台帳整備の豊富な経験に加え、住民参加のワークショップや委員会に参加するなど、自治体と住民の間に立ち、公共施設の適正運用をサポートいたします。
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かがやきコンサルティング株式会社 名古屋オフィス
〒450-6022
名古屋市中村区名駅一丁目1番4号
JRセントラルタワーズ22階
TEL(052)526-7951 FAX(052)526-7955

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〒310-0847
茨城県水戸市米沢町392番地
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