サステナビリティ
かがやきサステナビリティ
方針
当社グループは、
財務戦略及び人的資本強化戦略を
実行することにより、
SDGsの17の目標の内、
「ゴールNo8働きがいも経済成長も」に
貢献することを目指します。
当社グループは、財務戦略としてDS経営を推進します。
DS経営とは、Distribution Statement（付加価値分配計算書）を重視する経営であり、当社グループが創出する付加価値分を向上させるとともに、その付加価値を主たるステークホルダーに適正に分配することを目指す経営です。
付加価値を分配する主たるステークホルダーは、従業員、役員、国、株主、及び当社グループ自身等です。
当社グループは、従業員と役員への分配を通して、高い動機とやりがいを伴う所得機会を与えることにより、DS経営に基づく企業価値向上サイクルを生み出してまいります。
当社グループは、人的資本強化戦略の実行を推進します。
当社グループは、経営理念の実現のためにヒトを大切にしてきた基本思想を「かがやき人的資本強化戦略」としてまとめ、「 経営理念・行動規範の浸透」「自己成長の実現」「働きがいのある組織」「働く環境の整備」「多様な人材の活躍」の5つのカテゴリーに整理し実践してまいります。
「かがやき人的資本強化戦略」の実践により、働く人材の活性化を促し、組織の持続的成長へと繋げてまいります。
財務戦略
DS経営※1に基づく企業価値向上サイクル
「DS経営」とは、付加価値分配計算書(Distribution Statement)をもとにした経営の枠組みであり、企業が生み出した付加価値をステークホルダーへ適正分配することにより、企業の持続的発展を実現し、ひいては、ステークホルダーの利益につながることを目指す経営手法を意味する。
かがやき人的資本強化戦略
ウェルビーイングとパフォーマンスの
同時向上実現をめざして
《かがやき行動規範五箇条に基づく
施策・制度と4つの因子》
当社グループは、
かがやき式働き方改革を通じた生産性を
向上することで、
SDGsの17の目標の内、
「ゴールNo7エネルギーをみんなに
そしてクリーンに」に
貢献することを目指します。
かがやき式働き方改革として実行している施策は、フリーアドレス・テレワーク・ビジネスカジュアル・フレックス制度・ITツールの導入等です。
上記を通じて、電力消費の抑制による温室効果ガスの削減、ペーパーレス化の推進による紙資源の削減に貢献します。
当社グループは、
ITツールの活用やDX化による
自社のインフラ整備を通じた
業務効率化を推進することで、
SDGsの17の目標の内、
「ゴールNo9 産業と技術革新の
基盤をつくろう」に
貢献することを目指します。
ITツールの活用やDX化として実行している施策は、クラウドサーバー・コミュニケーションツール・顧客管理システム・採用管理システム・バックオフィス業務効率化ツールの導入等です。
上記を通じて、生産性の高いサービス提供、情報資産を活用した付加価値分の高いコンサルティングサービスの提供を実現し、産業と技術革新の基盤づくりに貢献します。
当社グループは、
上記［1］～［3］を当社グループが
実行するだけではなく、
当社グループの顧客である
中堅・中小企業への
コンサルティングサービス提供を通して、
中堅・中小企業の実行を支援することで、
当社グループ及び中堅・中小企業等が
「SDGsゴールNo8、No7、No9」へ
貢献することを目指します。
かがやき事業継続方針
かがやきホールディングスグループ（以下、「当社グループ」といいます）は、「中堅・中小規模の個人事業主、法人、個人資産家及び地方自治体（以下、「中堅・中小企業等」という）の存続・発展に貢献する『応援団』であることを追求するとともに、全役職員の物心両面の幸福を追求する。」を経営理念に掲げ、中堅・中小企業等の多様化する経営課題や悩みにワンストップで対応するサービス体制でお客様の持続的な成長を支援しております。
これらの事業が中断した場合、当社グループのサービスを利用されているお客様に多大な影響を与え、お客様からの信頼を失うことが予想されることから、当社グループの事業を中断させる様々な脅威への対応として、この方針に基づく事業継続計画（以下、「BCP」といいます。）を策定し、社内外の環境変化に応じた継続的改善を行っていくことを宣言します。
BCPの基本方針
- 1
人命（従業員・従業員の家族・顧客）の安全を守る
- 2
自社の経営を維持する
- 3
クライアントからの信用を守る
- 4
供給責任を果たし、従業員の雇用を守る
- 5
地域経済の活力を守る
BCPの取り組み
当社グループにおけるBCPの取り組みは以下の通りです。
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人命（従業員・従業員の家族・顧客）の安全を守る
当社グループは、すべてのお客様ならびに当社グループの事業を支える全役職員の安全確保を最優先に位置づけ、万一の場合に備えた以下の取り組みを行っています。
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①緊急時対応手順の確立
災害・事件・事故が発生した緊急時の対応手順を確立しています。 -
②救護・救助物品ならびに備蓄品の配備
お客様ならびに当社グループの事業を支える全役職員に被害が及んだ場合に備えた救護・救助物品ならびに備蓄品を配備しています。 -
③緊急時情報伝達の確立
災害・事件・事故に関する情報を伝達するための対応手順を確立しています。
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自社の経営を維持する
当社グループは、事業を中断させる様々な脅威とそのリスクを十分に認識及び分析し、必要かつ合理的な管理措置を講じ、緊急事態発生時の体制ならびに対応手順を事前に定めておくことにより、事業中断の防止と早期復旧を図ることが出来るよう、以下の取り組みを行っています。
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①リスクコミュニケーション体制の確立
事業を中断させる様々な脅威とそのリスクに関する情報を当社グループ法人各社（以下、「法人各社」）と共有し、相互に意思疎通が図れるようリスクコミュニケーション体制を確立しています。 -
②拠点間通信手段の整備
災害・事件・事故が発生した緊急時においても法人各社との連絡がとれるよう拠点間通信手段を整備しています。 -
③代替拠点の確保
当社の本社 (東京都新宿区西新宿二丁目６番１号)が甚大な被害を受けた場合を想定し、その機能を確実に維持するための代替拠点として、他の事業拠点にて事業継続が可能であると考えております。また、他の事業拠点における事業影響度の分析やリスク評価などにより、代替拠点が必要と判断される場合には、随時確保していきます。
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クライアントからの信用を守る
当社グループは、いかなる状況下でもお客様へのサービス提供を可能な限り継続することをお約束するため、以下の取り組みを行っております。
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①透明性の確保
BCPの取り組み状況を定期的に開示する方針としております。また、当社のホームページを公開し、緊急時に自社の被害状況や復旧状況を発信できる体制を構築しております。 -
②重要情報のバックアップ
重要情報等のバックアップ体制が構築されており、拠点間で情報の共有が行われており、お客様のデータとシステムを保護する体制整備を進めております。
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供給責任を果たし、従業員の雇用を守る
当社グループは、いかなる状況下でもお客様へサービスを安定的に供給する責任を果たすため、以下の取り組みを行っております。
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①教育ならびに演習の実施
BCPに関する教育ならびに演習を定期的に実施することにより、事業継続に関する意識と組織対応能力向上を図ります。 -
②サービス提供体制の維持
リモートワークの活用により、不測の事態にも迅速に対応し、供給を継続します。 -
③法令ならびに規範の順守
BCPの策定に当たり、事業継続に関する法令、国内外の指針、その他の規範等を順守します。
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地域経済の活力を守る
当社グループは、事業継続を通じて、地域経済の活性化に貢献します。
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①雇用の維持
雇用の維持は、地域社会の活力維持に不可欠であると考えております。 -
②帰宅困難者等の受け入れ態勢
当社本社（東京都新宿区）及び名古屋オフィスは、高層ビルという構造上、十分なスペースをご提供することは難しい状況ですが、可能な範囲で情報提供や一時的な休憩場所の提供に努めます。一方、水戸オフィスは当社所有のオフィスであるため、地域住民などを受け入れ可能であると考えております。
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防災訓練、避難訓練の様子
Coming Soon